We do not engage in the sale of financial products
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弊社では、「ワンストップで中立的・包括的な金融サービス・コンサルティング」を行なっております。
個人から一族、親から子、時代から次代へ、資産の増大・承継のパートナーとして、お客様と従業員の富の拡大を通して社会全体に奉仕します
資産相談の第三の選択肢として富裕層における金融ビジネスのナンバー1となる。
・仲介する預かり資産2,000万円以上のお客様に対して、半年に1度のポートフォリオ診断
・月に一度、お客様向けファイナンシャルレポートをお届け
金融機関に相談すると、運用提案の多くが、”投資信託・仕組債”になっているケースが頻繁に見られます。
特に金融機関は、高いノルマを毎月課されることもあるようですので、頻繁にお客様に”投資商品を購入していただく事”も多いようです。
はじめは、利益が出ていても、取引を繰り返したことにより損失を被るケースも見受けられます。
一方、FPは自分達にとって手数料率の高い保険を積極的に勧める事が多いようです。
かつ、その他の金融商品の販売経験や知識が少なく、何から何まで保険にされてしまう傾向があります。
本来なら債券や株式で運用することが最適であっても、終身保険や変額保険など、すべてのポートフォリオが保険になってしまうこともあります。
また販売者(金融機関・FP)の利益のために、手数料の最も高い商品を勧められているケースも目立ちます。
たとえば、本来は外国債券(外貨建て債券)が一番お客様にとってメリットがあるにも関わらず、
外国債券ではなく「外債ファンド」として投資信託を強く提案するケースが多いです。
これも上記のFPと同様、外国債券を売るよりも外債ファンドを売ったほうが、販売者の手数料が高いというのがその理由です。
このような状況がまかり通っている現在、金融に関して、”フェアで誠実な存在”が必要なのではないか と私たちは考えます。
私たちは、銀行・証券・保険等の大手金融機関を複数経験した者のみで構成されています。
そして国内外の金融や税務などにも幅広い周辺知識を有しております。
何かのきっかけでこのホームページをご覧いただき、
私たちの考え方についてご興味を持っていただけたならば幸いです。
我々はそれに疑問を感じます。
まず、金融機関に相談すると、運用提案の多くが、”投資信託・仕組債”になっているケースが頻繁に見られます。
特に金融機関は、高いノルマを毎月課されることもあるようですので、頻繁にお客様に”投資商品を購入していただく事”も多いようです。
はじめは、利益が出ていても、取引を繰り返したことにより損失を被るケースも見受けられます。
一方、FPは自分達にとって手数料率の高い保険を積極的に勧める事が多いようです。
かつ、その他の金融商品の販売経験や知識が少なく、何から何まで保険にされてしまう傾向があります。
本来なら債券や株式で運用することが最適であっても、終身保険や変額保険など、すべてのポートフォリオが保険になってしまうこともあります。
また販売者(金融機関・FP)の利益のために、手数料の最も高い商品を勧められているケースも目立ちます。
たとえば、本来は外国債券(外貨建て債券)が一番お客様にとってメリットがあるにも関わらず、 外国債券ではなく「外債ファンド」として投資信託を強く提案するケースが多いです。 これも上記のFPと同様、外国債券を売るよりも外債ファンドを売ったほうが、販売者の手数料が高いというのがその理由です。 このような状況がまかり通っている現在、金融に関して、”フェアで誠実な存在”が必要なのではないか と私たちは考えます。
私たちは、銀行・証券・保険等の大手金融機関を複数経験した者のみで構成されています。 そして国内外の金融や税務などにも幅広い周辺知識を有しております。 何かのきっかけでこのホームページをご覧いただき、 私たちの考え方についてご興味を持っていただけたならば幸いです。
所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます。
明示事項について
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 、
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
加入協会:日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
加入協会:日本証券業協会
、一般社団法人 金融先物取引業協会 、
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、第二種金融商品取引業協会
加入協会:日本証券業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、
日本商品先物取引協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会
加入協会:日本証券業協会、
日本商品先物取引協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法規等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように職員への教育・指導を徹底し、適切な取扱いに取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、弊社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善致します。
弊社は、下記の方針をもってお客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。
※2024年4月8日更新
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